地域防災のリーダーとして、職場･地域で活躍。
｢防災士｣の資格取得のための研修講座開催。
避難所開設･運営訓練のご提案
首都圏直下地震が起きると、1都3県で460万人もの避難所生活者が出ると予想されています。
◆膨大な避難者にどう対応するか？
大規模災害時には、家を失った人、自宅では安全が確保できないおそれがある人など、多数の人々が避難所に駆けつけてきます。阪神・淡路大震災では約31万人、新潟県中越地震では約10万人もの人々が避難所生活を強いられました。
中央防災会議によれば、首都直下地震が発生した際には、最大で約460万人（1都3県）もの人々が避難所生活を送ることになると想定されています。しかも、この人々がすべて行政が指定した避難所に入るのではなく、「自主避難所」が自然発生的に数多く開設されます。災害発生直後に、そのすべてを把握し、的確に食料や支援物資等の配布を行うことは行政にとって大変負担が大きく、困難なことであり、自助・共助によって避難所の開設と運営が行われる態勢づくりが急務とされているのです。
一般に、市民は「災害時には行政が面倒を見てくれる。避難所に行けば何とかなる」と考えている人が少なくありません。自主防災組織や町内会の役員をはじめ、市民に対して「避難所運営は住民自身による自主運営が原則」ということを広く周知し、避難所開設・運営のための事前対策が必要です。
今や、防災訓練と言えば、初期消火、避難訓練だけでは十分ではなく、避難所開設・運営訓練が必須であり、かつまた地域の要援護者をどうサポートするかという訓練が必要なのです。
◆避難所運営プログラムS.A.F.E.とは
避難所運営プログラムS.A.F.E.（Shelter Aid Focused Exercise）とは
防災士研修センターでは、大規模災害で各地に開設された避難所を訪れ、その教訓を基礎として、独自の訓練方法を確立いたしました。すでに150回におよぶ防災士研修講座等において避難所開設演習を実施しています。
「テレビでしか知らなかった避難所を、当事者としてイメージすることができた。目からウロコが落ちる思いがした」
「避難所開設の演習に参加し、災害が起きてから避難所のことを考えたのではとても間に合わないことがよくわかった。地元の自主防災組織、市役所と事前に打ち合わせしたい」等々の感想が寄せられており、その教育効果の高いことが実証されています。
詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。
◆お問い合わせ
防災士研修センター事務局
電話：03-3639-5051 （平日9：00〜17：00 土日・祝日を除く）
FAX：03-3639-5053 （24時間受付）
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